2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
スペインも遠洋漁業国ですからね。だけれどもそれは、あちらの方がしゃべっているけれども内容はよくわからなかった。そうしたら、スペインの方もわかりまして、それはあんまりだと。 そのときに、でたらめを言っていたんですね、今で思えば。皆さん知っているだろうと。
スペインも遠洋漁業国ですからね。だけれどもそれは、あちらの方がしゃべっているけれども内容はよくわからなかった。そうしたら、スペインの方もわかりまして、それはあんまりだと。 そのときに、でたらめを言っていたんですね、今で思えば。皆さん知っているだろうと。
南東大西洋における漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための漁業管理機関の設立がナミビアから提案されたことを受け、平成九年十二月、条約作成に向けた第一回準備会合に遠洋漁業国及び南東大西洋の沿岸漁業国が参加して開催され、平成十三年四月二十日、ナミビアのウィントフックにおいて本条約が採択されました。
昭和五十七年に採択された国連海洋法条約は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存、利用について、沿岸漁業国と遠洋漁業国との間の協力義務を定めております。これを受け、協力の内容及びこれら魚類資源の保存、管理の一般原則を整備するための協定を起草する国際連合会議が平成五年から六回にわたり開催された結果、平成七年八月、ニューヨークにおいて本協定が採択されました。
次でございますが、我が国は、委員御指摘のように世界有数の遠洋漁業国でございまして、マグロ資源を初めとする海洋生物資源を科学的根拠に基づいて持続的に利用するという考えにのっとりまして、地中海漁業一般委員会を初めとする各地域委員会において、資源の保存のために積極的に参画をしてきております。こういった積極的な活動が、我が国漁業の発展及び水産物の安定的供給にも資するという考えでございます。
我が国としては、特に今回、この一般委員会の役割を強化して、独自の立場、予算的措置の裏付けを、基づいてこの資源管理を行うことが重要だと、このことが遠洋漁業国としての我が国の利益に沿うという立場で議論に臨んだわけでございます。
それから、もう一つ、国際交渉の問題でございますけれども、やはり日本は伝統的な遠洋漁業国でございまして、ＩＣＣＡＴであるとかミナミマグロであるとかあるいはインド洋であるとか、そういったところに国際機関が設立されておりまして、日本もそれに従来から参加しておりますけれども、どちらかというと、大きな力を持つ遠洋漁業国として、初めのころは若干肩身の狭い思いで参加しておった、日本がたくさんとるから我々はとれないんだというような
○川本政府参考人 今の条約の、今回多数決で採択されました中では、確かにおっしゃいましたように、四分の三の多数でございますし、中で、ＦＦＡ諸国とその他の遠洋漁業国を分けまして、いろいろな多数決によるものがございます。しかしながら、個々の国につきまして拒否権がない、異議申し立て権がないということにつきましては、おっしゃいますように、日本の主張が通りにくい状況にあろうかというふうに思っております。
こうした状況のもと、遠洋漁業国としての我が国の関心事項を地中海における漁業管理に反映させ、かつ地中海における我が国漁船の操業上の利益を確保していくために、理事会に加盟することが極めて重要となってまいりました。
それは、旧来の遠洋漁業国からすれば、沿岸国のＥＥＺ内から締め出され、公海つまりＥＥＺ外の隣接海域に移動し、ストラドリングストックに依拠して新規漁場を開発したいからです。九三年から禁漁になっているべーリング公海がいい例です。他方、沿岸国からすれば、自国のＥＥＺ内で過剰な漁業投資により資源を枯渇させ、公海つまりＥＥＺ外をも支配下におさめようと考えるからです。カナダ沖の北大西洋水域がいい例です。
かつて一千二百万トン以上の漁獲量を誇り、世界で最大の遠洋漁業国であった我が国の漁業は、国際漁場における二百海里規制の強化、我が国周辺水域における資源の悪化から、平成三年度には一千万トンを割り、昨年度は八百万トン台にまで落ち込み、漁業、漁村の衰退は著しいものがあります。
残念ながら、現在世界の遠洋漁業国は数少のうございますし、また魚食文化を有する国も必ずしも多くない状況でございまして、我が国が進めております漁業外交等につきまして必ずしも十分に諸外国の理解を得ているかどうかという問題はございますが、今後とも、今申し上げました再生産可能な漁業資源を関係国みんなが話し合って適切に保存しながら利用していくという考え方を粘り強く各国に説明して、我が国の遠洋漁業の今後の維持を図
一九七七年に米国、ロシア等が二百海里水域を設定しまして以来、各国二百海里沿岸までの水域につきましては沿岸国の管轄権に属するということがほぼ国際的に確立しておるわけでございますが、それに伴いまして各遠洋漁業国はそれぞれ公海におきます漁業を拡大いたしまして、現在はそのような公海漁業をいかに管理していくか、いかに規制していくかということが国際漁業の焦点になっております。
ただ一つ、太平洋におきます漁業機関の設立というお問いでございますけれども、これにつきましては、部分的にはその地域間、例えば南太平洋の沿岸諸国だけでそういう機関を設立する、そのような動きは見えておりますけれども、それにおいては特に遠洋漁業国は排除するんだというような傾向が非常に強うございますので、そのようなことのないように我が国は、遠洋漁業国も一緒になって、沿岸国と資源を管理しながらやっていく、こういう
してまいったわけでございますが、しかるところ、昭和五十二年に米国及びソ連の二百海里水域を契機として世界は二百海里時代に入るということになりまして、沿岸国が自国二百海里の漁業資源に対して主権的権利を行使するようになりましたので、我が国の遠洋漁業もそれに対する対応を迫られることになったわけでございますが、殊に私ども問題であるというふうに思っておりますのは、当初二百海里という考え方の中に、当然余剰原則とか遠洋漁業国
世界で最大の遠洋漁業国でありました我が国が、二百海里時代を迎えて既に七年が経過して八年目に入っております。この間我が国漁業の生産量は、総生産量で見る限り依然として一千万トン台の大台を保って一千百万トン、このようにふえる傾向にあることは、食糧の安全保障の面から見てまことに喜ばしいことだというふうに思っております。
だからやはりソ連、日本に次ぐ世界第三位の遠洋漁業国の韓国でありますから、企業は日本の好漁場でいろいろな漁法で魚をとる方向にどんどん向いてくるのは、公海でありますから当然だろうと思うのです。このことは避けられないと思うのです。 こういう情報については敏感に対応されておるのかどうか。いま述べた点について杞憂であるということであれば結構でありますけれども、私はそう思っていないわけです。
そして韓国はいまや遠洋漁業国としては世界第三位ですね。日本、ソ連に次ぐ世界第三位。すなわち遠洋漁業においては先進国家なんです。そういう関係において、何らかの双方の協定を結ばないで二百海里時代に通用すると思いますか。問題が解決すると考えるところに無理があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
そして遠洋漁業国である韓国漁業に対して一体どう対応していくべきか。どうして相互関係を正しく確立するかという問題なんですよ、これは。そういうオーソドックスな立場に立ってこの問題を煮詰めなければ解決しないのですよ。 大臣はそう言いますけれども、では、水産庁長官は一月に行くのは、いままでも森さんが行っているのですから、次官交渉も二回やっているのですから、その延長ならば問題にならぬと私は思うのですよ。
対韓国の問題はそういう形で——相手国は世界第三位の遠洋漁業国ですよ。中国は遠洋漁業国ではないわけですよ。ソ連と韓国がわが国を除いて一、二位を占める遠洋漁業国なんですから、当然二百海里の協定を結ばなければいかぬでしょう。私は韓国側に魚をとらせる量を下げろということを言っているのではないですよ。当然相互的にやらなければいかぬでしょう。
先ほど来言っているように、韓国側は遠洋漁業国なのですから、三大遠洋漁業国の一つなのですから、これに新秩序を確立しないでどうして二百海里の体制が構築できるのですか。もはや常識でしょう。そういうぎりぎりの段階に来ているという認識をお持ちかどうかなのですよ。もう一回決意を聞きたいですね。
いま先生のお話のございましたソ連でございますとか韓国でございますとか、こういう国は、何と申しますか、遠洋漁業国として日本に続いて日本をキャッチアップしてくる過程で、そういう意味では、こういう国々の遠洋漁業の伸びに支えられた非常に急激な漁業の分野における高度成長というものは、ちょうど工業、ことに軽工業の分野におけるいわゆる中進国の先進国に対するキャッチアップの過程の漁業版のような、そういう性格のものであるというふうに
○説明員（井口武夫君） 確かにオキアミに関しましては非常に資源の賦存量は大きいという立場で私どもはもちろん考えておりますが、この南極の海洋生物資源全体を保存しようという考え方が非常に国際的に高まっておりまして、やはり国際協力というものの中でいろいろ生物資源の合理的な利用というものもやっていくということが国際的な大勢でございまして、日本以外の南大洋における遠洋漁業国であります、先ほど水産庁から指摘しました